活動報告 - 2017年6月

共謀罪の強行採決に抗議、「怒りのパレード」


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 安倍政権は、多くの国民が「反対」「審議不十分」の声をあげる中、6月15日午前7時46分、参議院でいわゆる「共謀罪」法案を強行可決成立させました。委員会における採決を省き、「中間報告」という禁じ手を使ったやりかたは、良識の府・再考の府・熟議の府としての参議院の存在意義を、与党自らが貶める愚挙としか言いようがありません。
 熊本でも、6月16日(金)午後6時から、「秘密保護法廃止!くまもとの会」「怒りのパレード実行委員会」の主催で、「『共謀罪』の強行採決に抗議する6・16怒りのパレード」が行われました。サンロード新市街の入り口に集った市民を前に、呼びかけ人の一人である福島将美さんは、「この法律の第一の目的は、憲法改悪に反対する運動を封じ込めようとすることであることは明らかだ。法の廃止を目指して諦めることなく取り組む」と決意を表明しました。その後、社民党熊本県連合の中島隆利代表をはじめ、民進党県連の鎌田聡代表、共産党県委員会の山本伸裕県議、新社会党県本部の栗原隆書記長が、引き続き今後も闘う決意を表明しました。
 約200人の参加者は、サンロード新市街から下通入り口パルコ前まで、抗議のシュプレヒコールを繰り返しながら市民に訴えました。


6・11怒りの県民集会!辛島公園に300人!


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 6月11日(日)、熊本市中央区の辛島公園において、午後2時から座り込み、3時から集会、4時からパレードの日程で「共謀罪は廃案!政治の私物化許すな!憲法九条の改悪反対!6・11怒りの県民集会」が開催され、300人が参加した。「同集会実行委員会」と「秘密保護法廃止!くまもとの会」の共催。座り込みでは、まず、「共謀罪は廃案、政治の私物化反対、憲法九条を守れ」とシュプレヒコール。つづいて主催者挨拶に立った「くまもとの会」呼びかけ人の福島将美さんは、「おかしいことをおかしいと言えなくなる世の中にするのが共謀罪だ。若い人たちのためにも廃案を」と呼びかけた。市民団体の寸劇では法案の問題点を街行く人に説明、また、市議・労働団体などから挨拶と決意が述べられた。3時からの集会では、中島隆利社民党県連合代表をはじめ、民進、共産、新社会各党の県組織代表が、共謀罪を絶対廃案に、加計学園問題をはじめとした政治の私物化を許さないと訴えた。集会アピールは、「平和憲法を守り、暮らしと政治をつなぐ山都町民の会」の西田由未子さんが読み上げた。集会後は、市電通りをパレードし、道行く市民に、共謀罪反対、平和憲法を守ろうと訴えた。


「日朝国交正常化を求める県民会議」講演会を開催


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 6月6日(火)午後6時半から、「熊本県民交流館パレア」で、「日朝国交正常化を求める熊本県連絡会議」主催の講演会「北朝鮮危機と平和国家日本」(講師:和田春樹 東京大学名誉教授)が開催された。会の冒頭、6月1日に亡くなられ、同会議の議長を長年務められた江藤浩道さんの冥福を祈って黙祷が捧げられた。東すみよ共同代表は「日朝国交の早期回復こそが重要。そのためにも県訪朝団に取り組みたい」と挨拶した。
 講演では、「北朝鮮危機」とは北朝鮮を取り巻く情勢が北朝鮮の国内外双方向から危機的であることだと解説した。1948年の建国以来の北朝鮮の歴史、1953年の休戦協定のままである南北の関係や国交樹立の状況など対外政策上の課題、また、世界史の転換点における北朝鮮の三つのオプション、(1)韓国との国家的共存の承認(2)米国との軍事的対峙のための核兵器所有(3)日本との国交樹立それぞれについて現状を分析した。その上で、トランプ大統領の出現によって日本は戦争と平和の危機に直面しており「日朝国交正常化が唯一の手段」であり、そのモデルとして、オバマによる「無条件キューバ国交樹立」をあげた。敗戦国でもない国への「参ったか」とでも言うような圧力は極めて危険であり、拉致問題についてレベルをあげた交渉をするためにも国交回復に踏み切らねばならない。それが出来ないならば首相は退陣してもらいたいと締めくくった。



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