「共謀罪」の成立を許さない熊本県民集会


P3160644.JPG
P3160651.JPG
_8B_A4_96d_8D_DF_82_CC_90_AC_97_A7_82_F0_8B_96_82_B3_82_C8_82_A2_8CF_96_7B_8C_A7_96_AF_8FW_89_EF_87A.JPG
_8B_A4_96d_8D_DF_82_CC_90_AC_97_A7_82_F0_8B_96_82_B3_82_C8_82_A2_8CF_96_7B_8C_A7_96_AF_8FW_89_EF_87_40.JPG
3月16日(木)午後6時から、熊本市中央区の辛島公園で「共謀罪の成立を許さない熊本県民集会」が開催され、250名が参加した。主催の「秘密保護法廃止!くまもとの会」は護憲6団体が集まって2014年3月に結成されている。主催者挨拶のあと、弁護士九条の会の中島潤史弁護士がミニミニ講演を行い、共謀罪を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法の改正案」が全く必要ないことを法案を示しながら、ひとつには現行法制で「テロ防止」は十分可能であること、ふたつには政府の言う「国連国際組織犯罪防止条約を批准するため」には不要であること、つまり、この法律は内心や思想を処罰するための極めて危険な法律であることを説明した。
その後、社民党・民進党・共産党・新社会党の代表がそれぞれ「共謀罪」の危険性と闘う決意を表明。最後に「共謀罪の成立を許さないアピール」を採択した。
集会終了後、参加者はサンロード新市街・下通を「共謀罪の成立を許すな」「戦争法廃止」などとシュプレヒコールを叫びながらパレードを行い、街ゆく人たちに訴えた。

【中島隆利 社民党熊本県連合代表の挨拶から】
『共謀罪』は、「監視社会」「管理社会」づくり!
安倍政権は、「テロなど組織犯罪への対策を強化しなければ、東京五輪・パラリンピックは開催できない」と、「共謀罪」を今通常国会で成立させようとしています。「共謀罪」を「組織犯罪処罰法改正案」に名称を変更して強行を目論んでいます。政府は、「組織的犯罪に限定されており、共募と準備行為がなければ一般の人は犯罪にはならない」と言っていますが、しかし、この法律が成立すると、二人以上の者が話し合い合意しただけで逮捕され、準備行為がなくても、捜査機関(警察)が「犯罪の準備行為」だと判断したら逮捕され取り調べられます。もし、基地建設に反対する市民団体が、工事車両を止めようと座り込みを複数で決めて行動した場合、「組織的犯罪集団」に一変したと捜査機関(警察)が判断したら処罰されます。その先行事例ともいえるのが、沖縄の辺野古新基地建設や高江ヘリパット建設反対の先頭に立って闘っておられる沖縄平和センター議長、山城博治さんが昨年十月「組織的威力業務妨害」として、逮捕され五カ月以上たつ今なお拘留されていることです(3月18日保釈)。
安倍政権は、この「共謀罪」を成立させ市民運動を弾圧して、憲法改正を行い「市民監視」「管理社会」を作り、「戦争できる国づくり」を目指そうとしています。



RSS