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「共謀罪」の成立を許さない熊本県民集会


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3月16日(木)午後6時から、熊本市中央区の辛島公園で「共謀罪の成立を許さない熊本県民集会」が開催され、250名が参加した。主催の「秘密保護法廃止!くまもとの会」は護憲6団体が集まって2014年3月に結成されている。主催者挨拶のあと、弁護士九条の会の中島潤史弁護士がミニミニ講演を行い、共謀罪を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法の改正案」が全く必要ないことを法案を示しながら、ひとつには現行法制で「テロ防止」は十分可能であること、ふたつには政府の言う「国連国際組織犯罪防止条約を批准するため」には不要であること、つまり、この法律は内心や思想を処罰するための極めて危険な法律であることを説明した。
その後、社民党・民進党・共産党・新社会党の代表がそれぞれ「共謀罪」の危険性と闘う決意を表明。最後に「共謀罪の成立を許さないアピール」を採択した。
集会終了後、参加者はサンロード新市街・下通を「共謀罪の成立を許すな」「戦争法廃止」などとシュプレヒコールを叫びながらパレードを行い、街ゆく人たちに訴えた。

【中島隆利 社民党熊本県連合代表の挨拶から】
『共謀罪』は、「監視社会」「管理社会」づくり!
安倍政権は、「テロなど組織犯罪への対策を強化しなければ、東京五輪・パラリンピックは開催できない」と、「共謀罪」を今通常国会で成立させようとしています。「共謀罪」を「組織犯罪処罰法改正案」に名称を変更して強行を目論んでいます。政府は、「組織的犯罪に限定されており、共募と準備行為がなければ一般の人は犯罪にはならない」と言っていますが、しかし、この法律が成立すると、二人以上の者が話し合い合意しただけで逮捕され、準備行為がなくても、捜査機関(警察)が「犯罪の準備行為」だと判断したら逮捕され取り調べられます。もし、基地建設に反対する市民団体が、工事車両を止めようと座り込みを複数で決めて行動した場合、「組織的犯罪集団」に一変したと捜査機関(警察)が判断したら処罰されます。その先行事例ともいえるのが、沖縄の辺野古新基地建設や高江ヘリパット建設反対の先頭に立って闘っておられる沖縄平和センター議長、山城博治さんが昨年十月「組織的威力業務妨害」として、逮捕され五カ月以上たつ今なお拘留されていることです(3月18日保釈)。
安倍政権は、この「共謀罪」を成立させ市民運動を弾圧して、憲法改正を行い「市民監視」「管理社会」を作り、「戦争できる国づくり」を目指そうとしています。


社会民主党熊本県連合 第十回県委員会 を開催


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 社会民主党熊本県連合は、3月12日(日)午後1時半から、水前寺共済会館で「第10回県委員会」を開催。中島隆利代表は挨拶の中で「熊本地震復興で関係各自治体予算は大変なことになっている」と述べ、参院選で「出来ることは何でもやる」と公言しながら「特別立法」をせず自治体に負担を強いる安倍内閣・自民党を批判した。また、昨年の市民・野党共闘の成果を活かし、来たるべき衆院選勝利を闘おうと呼びかけた。続いて、初戦を四位で当選した勢田昭一山鹿市議と次期衆院選予定候補者である和田かなめ氏が決意を表明した。方針では、青年・女性運動の再生・強化・拡大を中心に党再建・再生の取り組みを具体的に提起。総選挙では選挙区の棲み分けと共闘による野党の選挙協力を追求し、二区「和田かなめ」必勝に向けた方針が提案された。七人の委員から、組織拡大実践例、衆院選の闘い方、県内課題に対する県連合としての具体的な闘い方など、積極的な意見が出された。特別決議では「衆院選勝利・辺野古新基地建設阻止・共謀罪阻止・民主主義を守ろう」と訴え、「衆院選勝利・県連合の主体強化拡大・憲法を政治と暮らしに活かす運動推進」を県委員会宣言とし、代表と和田かなめ氏が前に立ち必勝に向けたガンバローで締めくくった。


第3回「社会民主主義セミナー」を開催


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熊本県連合は、3月12日(日)午前10時から、熊本県青年会館において「第三回社会民主主義セミナー」を開催。約70人が参加した。講師に党中央から横田昌三政策担当常任幹事を招き、「今年度予算の問題点」「衆議院選挙対策」の二点について講演をいただいた。講師は自らのルーツが熊本県菊池市にあることを紹介し、講演に移った。来年度予算の問題点では。質量ともに拡大を続ける防衛予算、削減優先の社会保障関係費、軽視され続ける、教育・中小農家・被災地の予算、抜本的見直し先送りの地方財政問題、そして、リニア新幹線全線開通の前倒しなど大企業のための公共事業拡大など、縦横に論じていただいた。
衆院選に向けた政策として、安倍首相の目指す「新しい国」づくりが本格始動する。その実態は、世界で一番企業が活動しやすい国・戦争の出来る国であることを押さえた上で、衆院選が「いのちを守り、民主主義を取り戻す」ポイントオブノーリターン(ここから先へ行ったら引き返せない)の闘いであることを具体的政策で解説した。そして、私たちにとっては「平和・自由・平等・共生」の社会民主主義こそが対抗軸であることを訴えた。


第二回社会民主主義セミナー 県連合、八代市総支部とともに


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12月23日(金)午前10時から、やつしろハーモニーホールにおいて、熊本県連合は八代総支部と共催で、十月に引き続き「第二回社会民主主義セミナー」を開催。70人が参加した。講師には先般の参院選で野党統一候補として惜敗した阿部広美弁護士を招き「憲法と社会保障〜自民党憲法草案の問題点を考える」と題して講演をいただいた。「公益及び公の秩序」「思想及び良心の自由の保障」「家族は互いに助け合わなければならない」などなど、草案各条の問題点に鋭く切り込んだ。特に社会保障の観点から草案の問題点を指摘し、現行憲法25条が危機に瀕している状況を、中間層の剥がれ落ち状態・共働きにも拘わらず所得が低下している状態や貯蓄ゼロの実態を数字で示すとともに、貧困・較差に冷淡で失業者も高齢者も救わない、対立と分断を煽る現状を紹介した。終わりに、憲法は私たちの暮らしに最も身近な存在であるにも拘わらずその内容も十分に教えられていないが、私たちの暮らしを守りこれからの世代に平和な社会を残すために多くの人が憲法の価値を学ぶことが必要だと訴えた。


社民党熊本県連合;菊池西部支部 第一回社会民主主義セミナーを開催


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10月29日(土)午後1時半から、合志市総合健康センター「ユーパレス弁天」において、社民党熊本県連合は菊池西部支部と共催で、「第一回社会民主主義セミナー」を開催。60人が参加した。今年度の方針に基づく開催で、熊本地震や参院選で延期されていた。講師に鹿児島大学の伊藤周平教授を招き「日本の税制の現状と安倍政権の社会保障改革・・・社会保障財源としての消費税問題を中心に・・・」と題して講演をいただいた。冒頭で、「貧困や欠乏は歴史的に戦争の元であり、憲法25条を守れなければ九条も守れない。そのための社会保障でもあって、財源がないと言ってはならない」と、社会保障を足かせのようにあげつらう政権を批判。所得再分配であるはずの税の応能負担が機能していないからくり、消費税の他国での有りよう、国内の矛盾を例示。欧州では社会保障政策を求めてゼネストが打たれることを示し、安倍政権の社会保障削減政策に対案を示し争点化できれば流れは変わる。具体的な対案を提示し、日本でもっともっと社会民主主義勢力を伸ばさなければならないと締めくくった。



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